会社や法人は、法律の定めるところに従って、「登記」をしなくてはなりません。
ではその「登記」とはどのような制度で、どのような役割を果 たしているのでしょうか？

社会において、会社などの法人は、資本や人材を集めて、規模の大きい経済活動を行うことが可能な大変重要な存在です。
法人は、法律によって、人間と同じように財産を保有し、売買や金銭の借入れなどの行為をすることを認められた組織です。

しかし、「法人」そのものは人間と異なり、目では見えない存在であり、会社の建物があっても、それは「法人」とは異なります。
取引の相手が会社の名前を語っていても、会社が本当に存在するのか、相手に十分な権限があるのかはわからないのです。

取引相手がどんな会社なのか（事業内容、資本金など）がはっきりとわからない場合は、安心して取引ができません。
そこで、国家機関である登記所（法務局）に登記簿を備えて、商号・目的・役員・資本金等を公示することとしているのです。
登記制度は、その会社の信用を保持し、また取引の安全を保護する役割を担っています。

会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。

• ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる
• ■代表者・役員の氏名・住所がわかる
• ■その他、会社の履歴もチェック可能
  　（「売掛取引依頼票」から会社住所がわかるので商業登記簿謄本の取得が可能）

商業登記簿謄本の見方

商業登記簿には、全部事項証明書（＝謄本）と一部事項証明書（＝抄本）があります。
全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。
（抜き出してきたものですので、当然内容は一致しています。）

全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。
それぞれ以下のような内容となっています。

• ■履歴事項証明書：現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された（変更された）情報
• ■現在事項証明書：現在の情報
• ■閉鎖事項証明書：3年以上前の情報（履歴事項証明書に載っていないもの） 何らかの理由（移転・倒産など）ですでに閉鎖された登記の情報

商業登記簿は下記のような事項で構成されています。

• ■商号 ：名称
• ■本店所在地 ：登記簿上の本店所在地
• ■会社の設立年月日 ：昭和○年○月○日
• ■目的 ：業務内容
• ■資本金の額 ：金○○万円
• ■役員に関する事項 ：取締役、監査役の名前一覧。代表者については住所も記載されます。
• ■支店 ：登記されていない場合もあります。
• ■登記記録に関する事項 ：移転・組織変更など
  （移転の場合は移転先の住所、組織変更の場合には変更後の組織名が記載されます）