新規に取引を開始する場合に、最初に入手できる資料は商業登記簿謄本です。
商業登記簿謄本は読み込めば、相当な情報量が詰まっています。
現在、商業登記簿の大半は電子化されており、証明書の入手にあたっては
現在事項ではなく、最も情報量の多い履歴事項全部事項証明書を取得します。

資本金の額は目に付きますが、その金額が多いことと会社の信用とは別です。
下記のような場合に注意して与信調査の参考にして下さい。

1. 会社役員の交代状況（取引直前に役員がそっくり交代している、番頭格の役員辞任など）
2. 代表取締役が実際の社長各の人物ではない場合（妻や第三者の登記となっている等）
3. 多種類の目的を掲げている場合（取り込み詐欺等の危険性）
4. 会社住所が最近移転している場合（移転前の謄本を入手する必要性）
5. 債権譲渡登記が経由されている場合（経営危機時の債権優先権が債権譲受人）

その他、与信調査の際に疑問な点があれば、さらに閉鎖登記簿を取得したり、 興信所の信用調査情報を取寄せたりする等の必要があります。